政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、09年度からの道路特定財源の一般財源化をにらみ、地方自治体が条例で独自に課税する「課税自主権」の活用について、5月から本格的な検討に入る。推進委が目指す「国道の維持・管理権の地方への移譲」が実現しても、国からの予算...
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